国民健康保険の納入通知書が届いたが、なんとも高額で、改めて驚いた。
国民健康保険料の算出方法
◆健康保険料＝所得割額＋均等割額
所得割額は、所得割算定基礎額に一定の料率をかけて算出される。医療分とか後期高齢者支援金分とか介護分とかややこしく分かれており、わかりにくく操作している訳でもないだろうが、見るのも面倒だ。私の場合は65歳以上なので、介護分は「介護保険料」として別途納入するので、医療分と後期高齢者支援金分が対象となる。
私の自治体では、医療分の料率は7.71%、後期高齢者支援金分は2.69%なので、10.4%となり、これだけで住民税の10%を超えてしまう。今さらながら、高い料率に驚くばかり。
均等割額は、対象世帯の人数によるが、１人の場合は、医療分47,300円、後期高齢者支援金分16,800円となり、合わせて64,100円となる。
結局、所得の10%超＋64,100円が国民健康保険料となり、住民税を大きく超える保険料を毎年払うことになっている。なんともはや、、、しかもこれにはさらにビックリする罠があり、後述する。
◆所得割算定基礎額のからくり
所得割算定基礎額は、総所得金額から43万円の控除金額が差し引かれるだけで、社会保険料、生命保険料、地震保険料などは控除されない金額となっている。したがって、住民税同等の料率（約10%）ではあるが、実質はかなり大きな料率となっている。
所得税や住民税では、総所得金額から各種控除金額が引かれた金額に税率を掛けて算出されるのに比べ、大きなギミックがある。料率を10%程度に見せかけているだけで、悪質と言いたくなるばかり。
さらに介護保険料で追い打ち
結果として、所得税＋住民税＋健康保険料＋介護保険料を支払うわけで、年金生活者にとっては大きな負担となる。特に後者２つがが大きいので、なんとかならないものか、、、
マイナ保険証の効果はあるのか
マイナ保険証を推進する理由のひとつとして、健康保険証の不正利用を防止する効果が謳われていると思うが、本当に効果があるならもっと強くアピールすべきだ。
想定される改善効果で、健康保険料がxx%低くなるとかの数字を出せば、マイナ保険証はもっと普及するはずだ。というか、必須にする機運が高まってくるだろうに。
また、来年以降、マイナ保険証の効果で健康保険で負担する医療費がyy%低く抑えられたとの実績があれば、さらに良いアピールになるであろう。判断は難しいかも知れないが医療費のカーブから何らかの傾向が読み取れると思う。
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