ふるさと納税、気にはなっていたが、実際に住んでいる自治体には損失だし住民サービスが低下する一因となっても嫌なので敬遠していた。

しかし、詳細を調べてみると、ふるさと納税をうまく利用するには収入に応じた上限額に留意する必要があり、寄付額には実質的な制限があるので、住んでいる自治体への影響は少ないと思われることと、高額な住民税に嫌気がさしていたので、初めて「ふるさと納税」をやってみることに。

手続きが面倒かと思っていたが、ふるさと納税をサポートするサイトが多数あり、ポイントも付くなど、至れり尽くせりであることがわかった。

応援したい自治体に「ふるさと納税」として寄付すると、寄付額から自己負担額の2,000円を引いた金額が、翌年の所得税及び住民税から控除（減額）されるという。

税金が少なくなるわけではなく一部の行き先が変わっただけなので、得するわけではなく自己負担額2,000円は持ち出しになるが、寄付した自治体からは「返礼品」が届く。この返礼品は、一般的に2,000円を大きく超える価値があるので、結果的に「お得」になるというシナリオ。

以前は、返礼品に制約はなかったようで、これをうまく利用した自治体では、とんでもない額の寄付を集めていたらしい。※泉佐野市とか

2019年の制度改正により、「返礼品の調達額を寄付金額の3割以下とすること」が義務になったので、お得感には制限がついてしまったが、それでも自己負担額2,000円で数千円価値の返礼品を受け取れるケースが多く、利用する人が多くなっているのも頷ける。

ふるさと納税で控除される控除上限額が定められていて、上限額以上は控除されないため、注意が必要。この上限を超える分は自己負担となってしまう。むろん、自己負担を気にすることなく高額を寄付するのは自由だが、一般的にはこの控除上限額がふるさと納税の（実用的な）上限額となるのであろう。

控除上限額は、多くのサイトで取り上げられているが、住民税の所得割額からの計算式がシンプルでわかりやすい。

計算式に％が含まれている。一般的な数式では、％を少数として表し「20%」であれば「0.2」とするものと思い込んでいたが、ここでは何の説明もない。

いったいどうすれば良いのか迷ったが、よく見ると分子／分母双方が％がらみなので、％の数字をそのまま使用しても、小数に変換しても計算結果は同じになるようだ。要は統一すれば良いということ。なので、特に説明を付けなかったのだと類推するが、こんなシーンには初めて出くわした。文系の人が作成したんだろな。

・住民税所得割額10万円、所得税率  5%：25,550円

・住民税所得割額20万円、所得税率10%：52,130円

ふるさと納税にはこれまで興味が無かったが、あらためて調べてみるとふるさと納税を扱うサイトは多数あるし、返礼品も数多で選択に迷う。

初めてのふるさと納税ということで、控えめに北海道ｘｘ市宛18,000円のものを選択。JALのふるさと納税サイトでクレジットカード決済で行い、3日後に返礼品が宅配で届いた。

【イメージ画像】↑

返礼品は350ml缶ビール24本。自己負担2,000円とすると1本あたり84円ということで、かなりの「お得感」がある。

実際に住んでいる自治体のサービス低下に繋がるとマズイので寄付額は抑えようと思うが、住民税が高過ぎる感が強いので「ささやかな抵抗」として来年以降も続けたい気がしている。むろん、過疎地の応援も含めて。